A:ビジネスは営利に事業を行い、私益が第一の目的です。
また同業他社との競争の中で勝ち抜くことになります。
一方のコミュニティビジネスやソーシャルビジネスは、共益を目指し、地域の中で行政、企業、金融機関、大学、NPO、市民など様々なセクターと協力して地域と共に発展、成長していくものです。
「地域課題をビジネスの手法で解決する活動」「地域資源を活用して地域活性化を図る社会的事業」などとも言われます。
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A:コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの法人格は問いません。
ただし考え方としては事業型NPOが近いといえます。
会社法の制定後は株式会社での運営も増え、NPO法人、組合、公益法人、任意団体、個人事業など活動内容に適したカタチが選択されています。また最近は、LLP(有限責任事業組合)やLLC(合同会社)などの、企業や個人同士がパートナシップを組んだ新しい組織形態もあります。
重要なことはカタチではなく、そのビジネスの視点を持ちながら地域で共存していく考え方にあります。
A:一般企業のように、利益を出してそれを配当する事を目的としてはいないが、団体を継続する為に収入は必要。自らのサービスに価値をつけて有料で提供しても良いのです。また、営利企業がコミュニティービジネスをすることも可能です。
①地域の特性を生かした地域社会づくり
②地域の活性化や経済の活性化
③顔の見える地域社会の再生
④地域での雇用の創出
⑤生きがいづくり
など、地域社会を元気にする効果があります。
A:まずは「自分がやりたいこと、やれること(得意な事)」を考えてみましょう。
それから「地域に必要なこと足りないこと、こんなものがあったらみんなが喜ぶこと」を生活者の視点であげていきましょう。
その2つの接点をベースとして事業計画書を作成し、どのような収支が予想されるか、またどのような地域ネットワークが必要かを考えていきましょう。
独りで考えるのが難しければ、家族や仲間と考えたり、地域での勉強会やイベントに参加して仲間づくりからはじめることも1つです。
こちらでも相談承っております。>CB/SBサポートセンター
A:「地域と一緒になって共存するスタンス」と「事業の計画性と理念」です。
地域社会に認められるサービスを、理念やビジョンをもって、計画よくすすめていくことで、色々なネットワークができ、夢や目標としている事が、このコミュニティビジネス/ソーシャルビジネスを通して、実現できるのです。
急がずに3年間くらいの目標の中で、ゆっくりと進めていきましょう。
困った事があれば、いつでも当協議会がサポートいたします!